事業計画書は資金を調達する時や、事業の目標を明確にして、自社の現状を把握するためなどに必要な書類です。誰でも簡単に作成する方法をわかりやすく記載する項目別に解説していきます。
事業計画書とは
事業計画書とは今後事業をどのように運営していくのかを具体的に示した計画書のことです。事業を始めるときに考えていたことを、文章で作成することで実現可能な目標なのか、問題点と改善点を客観的な視点で冷静に判断できます。
事業計画書を作成する目的
事業計画書を作成する目的は公的・民間の投資家や金融機関などに提示して事業継承や資金調達を実施することです。企業資金の出所は返済義務のある融資と、返済義務のない出資・投資に分かれておりどちらになっても説得力のある事業計画書を作成して提示しなければ資金の調達は難しいです。
金融機関は将来の返済能力がなさそうな事業者にお金を貸そうと思わないですし、投資家も成長が見込めない企業や事業に出資したいとは思うことは考えにくいでしょう。つまり事業計画書を作成するうえで事業の継続的な収益性を示して信頼を得ていくことが重要と言われています。
事業計画書を作ることのメリット
事業計画書に改めて書き出すことで経営者の思考イメージを整理できるのがメリットです。頭の中でイメージするだけではなく、実際に書き起こして可視化し自身の思考を整理しつつ客観的に物事を捉えていければ、新しい気付きや新しいアイデアが生まれる可能性があります。
また企業する際に創業者のみで始めることもあれば、従業員を抱えて法人として始める場合は規模が大きくなった際に関係者共有するのが難しいといったこともあるため事業計画書を作成しておき関係者への共有の際に役に立ちます。具体的にした事業計画書により事業が今後どのような方向に進むのかなどを明確にすることで社外へのアピールはもちろん、関係者と認識共有すると迷わず同じ方向を向いて企業を運営していくことができます。
最後は資金調達面でのメリットです。資金調達の時には銀行など資金提供者に対してどのような事業を何のために進めようとしているのか、この事業によって何ができるかをアピールしなくてはなりません。その時に口頭での説明では時間がかかったり必要事項がうまく伝わらないことが懸念されます。目は口ほどに物を言うというように、相手が知りたい内容を簡潔にまとめた事業計画書を作成できていれば口頭での説明よりも短時間に正確な内容を伝えられるため説得力が違います。
相手に事業内容を細かく伝えることで審査期間の短縮や審査に合格する可能性を高めることができるというメリットがあります。事業計画をきちんと考えて計画書を仕上げていれば、事業の資金面での問題や改善策も自ずと明確になってくるので将来を見据えた審査判断をしてもらえる可能性は高くなります。
事業計画書作成時の注意点や課題
いろいろな内容を記載することによって膨大な資料になってしまいそうですができるだけ簡潔な資料にすることも重要です。まだ事業の内容を知らない人が読んでもわかりやすい資料に仕上げるためにグラフや図解を活用するのも有効で、内容に整合性が取れているかについても気をつけて作成する必要があります。
融資などの際に重要視されるのは客観性のあるデータや根拠に基づいた事業計画書です。事業計画書に記載した数値には実現性があるのかどうか、その根拠を問われることもあり、変化のスピードが激しい経済環境の中でそれをどうやって実現するのか出来る限り具体的な根拠や裏付けなどを記載しておきましょう。
事業計画書に書くべき項目
事業計画書は資金調達する際には相手に伝わる計画書でないと意味がありません。そこでここでは事業計画書を作成するときに書いておくべき必要項目を解説していきます。
事業概要の項目
事業の大まかな概要を記載する項目です。｢誰向けに｣｢どのような商品・サービスを｣｢どのように提供するのか｣を明確にすることで自社の事業概要を相手に伝えることができるので、自社サービスの流れや事業の全体図をわかりやすく示して記載しておきましょう。
創業者の経歴
経営者・代表者のプロフィールを記入する項目になります。創業メンバーの経歴、保有資格、スキルなどについても記載し、今までどんな仕事をしてきて今回の事業計画が達成できる関係性のあるような経験を積んでいるのかをアピールしていきます。
当時の業務内容などを盛り込むとアピールに繋がり、相手にこの人だったら事業を成功に導けそうだと感じさせるような説得力のあるプロフィールを記載するようにしましょう。また事業内容とは関係のない経歴・資格ばかりを記載してしまうと逆効果になる可能性があるため注意が必要です。
事業内容
事業の全体像を記載する項目です。具体的にはどのような市場・どのようなターゲットに対して・どのような商品・サービスを提供していくのか、自社にはどのような特徴や魅力があるのかなどを記載します。ポイントは誰が見てすぐわかるように簡潔にまとめて記載することです。
企業の動機
この事業をやる必要があるかの理由、この事業で何を成し遂げる予定なのかを明確にする必要があります。顧客のメリットはもちろん自社の特徴や自社ならではの強み、特徴などを記載していく項目です。
今回の事業を通してどのように社会貢献をするのか、お客様にメリットがある商品・サービスを提供して喜んで欲しいという意思をアピールできて相手に伝わればビジネス経験が浅い経営者でも資金調達ができる可能性が上がります。また事業をはじめていく際に目標を見失わないための基準にもなります。
販売戦略やビジネスモデル
自社が取り扱うサービス・商品をどのように流通するか、商品・サービスのセールスポイントや市場の状況などを考慮した販売戦略・ビジネスモデルを記載します。まずは顧客に認知してもらうためにどのようにして自社の商品・サービスをPRしていくかの戦略や、購入に繋げるまでの仕組みについて記載していきましょう。
ポイントはどのような手法を使っての販売経路か、顧客に商品・サービスを知ってもらうためのプロモーションです。顧客に認知してもらったあと商品・サービスが届くまでのプロセスや、代金回収の仕組みをフローチャートにして事業が利益を生み出す仕組みをわかりやすく記載します。
自社の強みや弱みなど
自社の競合優位性である強み・弱みを記載する項目です。自社の弱みを記載するうえで重要なのは、どのようにして改善していくのかも一緒に記載することです。強みに関してはノウハウ・資格・組織力・技術・スキルなどの観点から自社の強みを明確にして顧客にはどのようなメリットがあるのかを示していきます。ポイントとしては顧客にとっての価値・利便性・コミュニケーションなどを軸にして分析をしていきます。
競合他社や市場規模の分析
競合他社の特徴など自社を取り巻く状況や、自社が扱うサービス・商品の市場規模はどのくらいかを記載する項目です。競合他社は複数社を設定してそれぞれ競合の強み・弱みを分析していき、競合他社にはない自社ならではの競合優位性を探していきます。
考え方としては競合他社は何を売っているか・いくらで売っているか・ブランド戦略・PR戦略などどのような戦略で売っているのかという視点から考えていきましょう。
体制や人員計画
事業をはじめるうえでどのような体制で進めるのか人員計画を記載します。事業をするのに長期的に見て今後どれくらいの人員をどのように動かすかといった計画を作りましょう。例えば各々の役割分担や意思決定の流れなどを明確にした社内組織図で、その組織図を見ただけで誰でも業務内容がイメージできるようなものを記載していきましょう。
事業の売り上げが伸びてくれば今度はその分だけ人員も必要となります。ここで人件費や採用にかかる募集費用なども予測し、採用計画を立てていきます。売上計画と人員計画は密接に関わり比例するためセットで考えましょう。
財務計画
事業が将来どれだけの利益を挙げられるのか資産に関する財務計画を記載する項目です。財務計画を３つに分けて解説していきます。
売上計画
事業が売り上げを上げていくために何をするか、どの程度の原価になるかなどのフローを整理して記載する項目です。売上計画を立てる時には商品・サービスの対位などに分けて考えます。見込み客数や公の経営指標などを利用して実現可能な計画を予測して記載します。
売上原価計画を立てる時も売上計画と同様で、各商品・サービス単位などに分けて記載していきましょう。売上をもとに今後はどの要素を伸ばしていくのかが効率的に判断する材料にもなります。
利益計画
利益計画は非常に重要視される項目です。売上・売上原価・人件費・借入利息・法人税など利益を計算するための項目を記載します。利益を計算するには売上から売上原価、人件費、減価償却費、販売費、借入利息、法人税という順を追って予測していき信憑性のある数値にします。利益を出す事業になるためにはどこで売り上げを上げ、どこの費用を下げるのかが見えてくるのが利益計画を立てるメリットです。
資金調達に関する計画
資金調達に関する計画も非常に重要視される項目です。利益計画では利益が出ていても、現金が十分に足りているのか、それとも不足しているのかはわかりません。利益が出ているのといっても資金があるのとは別の話になるので利益計画から資金について測ることはできないのです。
資金計画は売上計画と利益計画で出した数値を資金の増減に合わせて表を作り直すと計算できます。売上計画や利益計画ができていれば作成できますが、ここが曖昧だと資金計画の作成も難しくなります。返済可能な資金があるかどうかを見られるので、銀行からの借入の際に返済可能な資金があるかなどの判断を適切に行ってもらうためにも資金計画の作成は重要となります。
事業計画の作り方まとめ
事業計画書は資金調達をする際などに重要なものになってきます。事業の内容や今後の将来性などをアピールしていきましょう。
