起業したいと思っても、わからないことや不安だらけで一歩が踏み出せない。こういった人は多く、ここで諦めてしまう人が少なくありません。非常に残念なことです。実は多くの公的機関などが、起業を支援するために起業相談を提供しています。起業したいと考えているなら、その取っ掛かりとして、この起業相談の利用をおすすめします。無料で、知識豊富な専門家のアドバイスを受けられ、事業計画の立て方や活用できる助成金も含めた資金調達の方法など基本的なことも教えて貰えます。
自分自身に不足している起業や経営の知識を補うことができます。法人立ち上げはもちろん、個人事業主の開業や、個人事業主から法人へのアップグレードももちろん対象です。
起業相談をするにあたってまず大切なのは
どこで
誰に
何を
相談したらいいのか把握することですが、ここで注意したいことが2つあります。
- 相談内容に合った適切な相談先を選ぶ
- 起業の段階やステージに沿う相談窓口を選ぶ
これらを念頭に、この記事では次の3点について解説します。
- 無料で活用できる相談先、相談窓口、
- 相談する専門家は相談内容ごとに選ぶ
- 起業相談のコツ
起業相談 どこで誰に何を話したらいいのか
全国に非常に多くの相談先があります。どこで誰に何を話したらいいのかわからないという人はまず、次の点について考えてみましょう。ある程度で構わないので具体的に書き出すなど作業を行う必要があります。
- 自分の起業はどの段階にあるのか（例 起業アイデアのみ持っていて、事業計画の策定や資金調達については何もわからない）
- 何をするべきステージなのか（例 会社設立の手続をしなければならない）
- わからないことや相談したいことをは何か（例 資金が不十分なので、～円くらいの助成金を申請したいが、審査に通りやすいのはどれか）
これで起業の段階やステージ、相談内容に合致する相談先が明白になります。
無料で活用できる相談先、相談窓口
数多くある相談先、相談窓口のうち、無料で活用できるものを紹介します。こんなにある起業相談を利用しないのは、非常にもったいないと言えます。
税務署
税務署といえば確定申告のように納税する先。そういう印象がありますが、税務署も起業時に相談できる機関です。会社を設立するにしても個人事業を開業するにしても、起業、経営に切っても切れないのが、税金の支払いとそのための業務です。税務署では、税金の詳細、記帳方法、仕組みなど、そして確定申告について相談できます。
商工会・商工会議所
商工会議所は、国の公的経済団体です。地元企業の支援の一環として起業支援するための相談窓口があります。会社設立手続、事業計画策定、資金調達方法などについて、専門家に相談できます。また起業セミナーや起業家交流会も定期的に開催されているため、そこで知識を得たり人脈を作ることができます。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、国の機関です。事業経営に関するアドバイスや研修を行うことで、中小企業の支援を行います。対面、オンライン、電話、メールなど多種多様な方法で、事業経営のやり方、補助金や助成金の申請などについて相談できます。特にオンライン相談は初めての方でも利用しやすく、おすすめです。
よろず支援拠点
中小企業や小規模事業者のための経営相談を行っており、全国各地に拠点があります。経営方法や売上改善について、専門家チームに相談できます。「よろず」という名前の通り、各分野の専門家が揃っているため、複数の課題や複雑な課題も相談できます。個人で個別に、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士…とあちこちの専門家を回るよりはるかに効率的です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府系金融機関ですが、創業前支援という形で起業相談も行っています。ビジネスプラン、事業計画、資金調達、会社設立や許認可といった起業に際しての質問ができます。また来店だけでなく、オンライン、電話でも相談ができます。事前の予約が必要ですが、土日祝日も来店での相談が可能と、現在就労中の人、近くに相談できる出先機関がない人、育児や介護で外出が難しい人にも使い勝手が良いのが特徴です。
ワンストップ相談窓口Plus One
政府系16機関が創設したスタートアップ支援に関するプラットフォームです。政府系の支援策を活用したいが、どのようなビジネスを選べばいいかわからないという起業アイデアに悩む段階で相談できます。
しんきん創業の扉
信金中筋が運営する創業支援プラットフォームです。専用WEBサイトで、全国の信用金庫の相談窓口、イベント、創業に役立つ情報等を掲載し、創業希望者と各地の信用金庫を繋げます。
市役所など地方自治体の創業支援セミナー
都道府県、市区町村など自治体主催・認定の起業セミナーは基礎知識が中心ですが、かなり頻繁に開催されています。無料または低価格で、人脈づくりにも役立ちます。東京と京都のセミナー例を紹介しましょう。
- 東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)の東京改行支援セミナー
- 東京都創業NETの情報プラットフォーム
- TOKYO創業ステーションのTOKYO起業塾セミナー
- 女性のためのらら京都創業スクール
- 京都府創業セミナーWITHコロナ時代
これらはごく一部です。詳しくはご自分がお住まいの各自治体のウェブサイトを見ることをおすすめします。
創業支援アドバイザー
民間やNPOの創業支援アドバイザーも数えきれないほどいます。
相談内容ごとに適切な専門家を選ぶ
「餅は餅屋」という諺がありますが、起業や経営においては、適切な専門家に相談することが重要です。起業には段階に応じて、次の4つの知識が必要になります。全てを自分で解決するには、多大な時間と労力が必要です。専門家の知識と能力を活用する時には、それぞれの分野の専門家に相談しましょう。
税務や会計→税理士
法律全般→弁護士
会社設立手続実務、手続上の法律や制限→行政書士 司法書士
雇用や労働→社会保険労務士
これだけの専門家を個々に自分で探し相談するのは大変なことですが、上記で紹介した起業相談を利用することで、適切な専門家に繋げてもらい、別の分野の専門家との連携が必要になった時もスムーズに行えます。この点でも、起業相談の利用は非常に有用性が高いのです。
起業相談のコツ
セミナーなどは、起業アイデアを探したり温めている段階で参加するのも悪くありません。ですが起業相談に行く場合は、以下の点に注意し、効果的に利用したいものです。
事業計画やビジネスプランは事前に立てる
ワンストップ相談窓口Plus Oneのように、起業アイデアを練る段階から相談に応じてくれる機関もあります。ですが一般的な起業相談の場合、起業の目的や起業アイデアを持って行くことで、有効に利用できます。
自己資金や資金調達の目途を立てる
また資金に関し相談する前に、必要な資金額と自己資金の割合についてもクリアにしておきましょう。
- 自分のやりたい事業の何にいくらの資金が必要になるのか
- 開業資金に加え、運転資金が半年分くらい必要になるが、トータルでいくらになるか
- 自己資金と融資金半々が理想だが、自分はどれくらいの割合、自己資金を用意できるか
起業相談はオンラインでも可
相談の要点がまとまらない人や、対面でのやり取りが苦手な人もいらっしゃるでしょう。また起業相談できる機関が遠方にしかないという場合もあります。起業相談はオンラインでもできますので、できるだけ早くアクションを起こすのが大切です。特に社会情勢を反映した起業アイデアや、競合相手がいないニッチなビジネスのチャンスは「早い者勝ち」です。
起業経験がある起業家に話を聞く
成功者に話を聞くことは、モチベーション向上に役立つだけではありません。自分の事業計画の実効性、業種特有の苦労や注意点など学ぶことが沢山あり、人脈作りにも役立ちます。弁護士や税理士などの専門家は、法律や税務、会計の専門家ではありますが、〇〇業界の経営の専門家ではありません。貴方が目指す業種を経験している起業家こそ、その道の一番の専門家です。
起業セミナーや合同相談会はチェックしておく
起業セミナーや合同相談会には積極的に参加することをおすすめします。自分の知識、経験、頭脳だけで考えられる限界を超えて、豊富な知識やアイデアを得ることができ、人脈を広げることができます。
起業家自身が経営感覚を養う
専門家の知識を利用できる起業相談は素晴らしい支援ですが、やはり起業家自身が経済、経営、会計などを理解し経営感覚を養うことは欠かせません。経営感覚の一つとして挙げられるのが計数感覚です。計数感覚というのは、企業の活動状況と決算項目の数値状況との関連性を考えられる能力のことです。このような能力ははた目には「勘」と思われがちですが、実際には経営の知識と経験によるものなのです。
経営相談で解決できる問題とは？
経営相談は、経営者が直面する問題について専門家のアドバイスを受けることができる重要な手段です。経営相談を行うことで、ビジネスを成功に導くための戦略やアイデアを得ることができます。では、どのような問題が経営相談で解決できるのでしょうか？
経営戦略に関する問題
経営相談は、経営戦略に関する問題を解決するのに役立ちます。例えば、新規事業の立ち上げや、収益性の低い事業の再構築など、経営者が直面する戦略的な問題について、専門家の意見を聞くことができます。専門家は、市場動向や競合環境などの情報を分析し、適切なアドバイスを提供してくれます。
組織運営に関する問題
組織運営に関する問題も、経営相談で解決できます。例えば、人材採用や教育、評価制度の構築など、経営者が直面する組織運営上の課題について、専門家のアドバイスを受けることができます。専門家は、組織の強みや弱みを分析し、改善策を提案してくれます。
財務に関する問題
経営相談は、財務に関する問題を解決するのにも役立ちます。例えば、資金調達や財務分析、経理業務の改善など、財務に関する課題について、専門家のアドバイスを受けることができます。専門家は、財務状況を分析し、収益性の向上や資金調達の方法など、適切なアドバイスを提供してくれます。
資金調達に関する問題
新しいビジネスを始める場合や既存のビジネスを拡大する場合には、資金調達が必要になることがあります。しかし、資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。また、資金調達には法的な問題や税務上の問題が伴うこともあります。経営相談によって、適切な資金調達の方法や手続き、法的問題や税務上の問題についてのアドバイスを得ることができます。
人材に関する問題
人材に関する問題は、経営にとって非常に重要な問題のひとつです。人材を採用する際には、採用方法や雇用契約などの法的な問題があります。また、従業員の教育・研修や評価制度など、組織としての人材育成の問題もあります。経営相談によって、採用や教育・研修、評価制度の改善など、人材に関する問題を解決することができます。
経営戦略に関する問題
経営戦略は、ビジネスを成功に導くために非常に重要な要素です。しかし、経営戦略を立てることは容易ではありません。市場動向の予測や競合分析、リスクマネジメントなど、さまざまな要素を考慮しなければなりません。経営相談によって、経営戦略に関する問題についてアドバイスを受けることができます。
ビジネス承継に関する問題
中小企業にとって、ビジネス承継は重要な問題のひとつです。しかし、ビジネス承継には法的な問題や税務上の問題が伴います。また、後継者の育成や、承継後のビジネスの継続・発展の問題もあります。経営相談によって、ビジネス承継に関する問題についてアドバイスを受けることがで
まとめ
この記事では起業相談について、以下の点について解説しました。
- 起業相談は、起業の段階やステージ、相談内容毎に応じて、適切な相談先を選ぶことが重要。
- 無料で活用できる公的相談窓口は多数ある。
- 相談する専門家は相談内容ごとに選ばなくてはいけないが、公的起業相談窓口であれば、専門家が連携しているので、複数の問題を一気に解決可能。
- 起業相談を最大限に利用するには、事前、日頃の準備が大切。
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