起業するにあたり、大きな不安となるのが資金繰りです。特に個人事業主であれば、開業資金は大きなネックです。開業資金、初期の運転資金を賄う十分な自己資金がない場合、まず思い浮かぶのはお金を借りること、つまり融資です。但し、融資は借金ですので、返済義務があり利率も高いです。事業が上手くいかなければ、多額の借金を抱えることにもなりかねません。かといって、起業の資金が不足していては、仕入れができない、売上や集客が安定するまで耐えきれないといったように、上手くいくものもいかなくなってしまいます。そこで知っておきたいのが、起業を支援する創業助成金の仕組みです。この記事では、下記について解説します。
- 起業家向けの助成金とは
- 補助金・交付金・給付金との違い
- 開業にあたり助成金を活用するメリット・デメリット・注意点
- 注目したい助成金
- 助成金の申請方法
- 助成金を活用した起業の成功事例
助成金とは何か、補助金・交付金・給付金との違い
助成金とは何か
助成金とは、特定の活動や事業を支援するために提供される、まとまった額の資金です。無償で受けることができるので、起業や新しい事業、活動の立ち上げに際し、非常に有効な財源となります。
起業家向け助成金
助成金が支援する活動内容には、事業継続、雇用拡大、IT化、発明など、様々なものがあります。このうち新しく起業する人や、起業して間もない起業家を支援することに特化しているのが、起業家向け助成金です。
助成金と、補助金・交付金・給付金の違い
助成金以外にも、補助金・交付金・給付金といった言葉を耳にします。何がどう違うのかわかりにくいので、整理しておきましょう。
創業助成金と創業補助金の違い
まず補助金は受給の難易度が助成金より高いです。給付条件が細かく設定されています。その点、助成金は申請すれば給付される率が高いのです。そのため、スムーズに支援を受けたいなら、助成金のほうが手軽ということになります。他には、それぞれに次のような特徴があります。
助成金の特徴
- 厚生労働省の管轄によるものが多い
- 財源は雇用保険料
- 雇用保険加入従業員が１名はいる
- 人気の助成金は早期に終了しやすい
補助金の特徴
- 経済産業省や地方自治体が募集
- 財源は税金
- 申請枠数が少ない
- 申請期間が短い
- 受給できても給付まで時間がかかる
- 事業に対する一部の費用のみに限定されていることも多い
助成金と交付金の違い
助成金や補助金は、法人や個人事業主に向けての支援ですが、交付金は国から地方自治体に、一定の趣旨の下に支給されます。この交付金を使って、地方自治体は趣旨にそぐう政策やプロジェクトを立案し、民間企業や民間の団体に委託します。
助成金と給付金との違い
給付金は、国や地方自治体が事業主や個人に支給します。個人が申請でき、特定の目的（例 雇用拡大、新規事業など）は定められていません。コロナで給付金を申請した方も多くいらっしゃると思いますが、あのように使い道は自由になっています。
助成金活用のメリット・デメリット・注意点
支援金を受け取ることができ、起業の強い味方となる助成金制度ですが、メリットだけでなくデメリットや注意点もあります。これらを正しく知ったうえで、助成金を活用する必要があります。
助成金のメリット
助成金制度の最大のメリットは、原則返済不要という点です。融資のように利子を上乗せして返済となると、利益が小さい創業当初は返済がかなりの負担になります。助成金であれば、安心してコツコツと売上を上げていくことができます。
助成金のデメリット
助成金の最大のデメリットは、原則後払いで、直ぐに「使えるお金」が手に入る訳ではないという点です。申請が採択されても、即入金ではないのです。そのため融資や出資のように、今、支払いに使うことはできません。まずは支払うために、何らかの資金が必要になります。これは手持ちの現金がない起業家には、非常につらいところです。ただしこれには、ある対策法があるので安心してください。補助金を担保にして、日本政策金融公庫などの公的な金融機関から融資を受けられ、助成金が振込まれるまでの時間を融資金でカバーできます。この方法はあまり知られていませんが、これを提案してくれたり理解してくれる税理士などは、起業や助成金に関して熟練していると言えるでしょう。
もう一つのデメリットは、補助金や助成金は使い道が限定されていることが多く、起業であれば何でも認められるわけではありません。このように、助成金は融通やスピード感に難点があります。起業は、場合によってはスピードが求められます。そういう場合は、融資、出資、クラウドファンディングなども検討する必要があります。
助成金の注意点
他にも次のような点に注意が必要です。
- 現在ある助成金募集が、今後も実施されるとは限らない
- 応募要件があり、所定の書類が必要
- 申請したら必ず受給できるものでもなく、助成金だけをアテにするのは危険
- 必要資金満額をカバーするものではなく、部分的な補助に留まることが多いので、自己資金が必要
- 種類が多いので自分で最適な助成金を選ぶのが困難
最後の点に関しては、専門家への相談がおすすめです。中小機構の経営相談など無料で、税理士、弁護士、司法書士、経営コンサルタントなどに相談できる機関がたくさんあります。
起業家が活用できる補助金・助成金5種類
起業家が活用できる補助金や助成金は、大きく5つに分けられます。
経済産業省系
ものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金などがあります。起業者が注目すべきは、地域創造的企業補助金です。国による創業補助金が廃止され、中小企業庁の管轄となり名称が変更されました。雇用や経済を活性化させることを目的に、起業する者に対して国や都道府県が経費の一部を負担します。
厚生労働省系助成金
キャリアアップ助成金、雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）などがあります。
自治体独自の助成金
全国の各自治体に沢山の助成金があります。自分の居住している自治体の助成金はj-netから確認できます。東京都の創業助成事業と大阪府の大阪企業家グローイングアップ事業支援は、自治体の助成としてよく名前が上がります。今回は東京都の創業助成事業について詳しく見てみましょう。
東京都 創業助成事業
創業5年以内の事業者または今後開業する予定の人が対象になります。人件費や賃貸料なども対象になるなど助成金の使途が広く対象になり、利用しやすいのが特徴です。助成対象期間は交付決定日から6ヶ月以上最長2年です。助成率は2/3以内で、助成限度額は300万円（下限100万円）となります。そのため最低50万円分の自己資金が必要になります。
ミックス型
中小機構、地方自治体、金融機関などが共同で出資して組織されたファンドが存在するので、これもご紹介します。
地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）
地域中小企業応援ファンドと農商工連携型地域中小企業応援ファンドの2区分があります。特定の費用について支援するタイプの助成金になります。全国で利用でき、助成金なので返済義務はないのが長所です。独立行政法人中小起業基盤整備機構のWEBサイトに詳細や応募方法が掲載されています。
研究開発型スタートアップ支援事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発型スタートアップ支援事業です。エネルギーや環境など社会問題解決に役立つ事業計画を持ったスタートアップ事業を支援します。事業1コースと事業2コースがあり、事業1コースは2000万円以下の定額補助、事業2コースは定められた経費項目について最大2億円、3分の2以下の助成率となっています。AI、クリーンテクノロジー、医療機器、バイオテクノロジーなどの分野で起業を考えている人は、チェックしてみると良いでしょう。
その他
大手企業、政府系金融機関、各財団も独自の助成金やファンドを設けています。間口は狭く、優れたビジネスプランを持つ数名の起業家のみが選ばれますが、自身の起業プランや能力に自信がある人は思い切ってチャレンジしてみてはいかがでしょう。また女性起業家や、多くの女性が活躍している美容、家事代行、保育、介護といった分野での起業を応援する助成金も存在します。
助成金・補助金の申請方法
助成金や補助金の申請方法ですが、例えば地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）を例にとると、都道府県によっては申請不可となっています。なので中小機構のホームページで確認する必要があります。
助成金に関しては、問い合わせ先、応募要項、申請方法も様々ですので、気になる助成金の管轄団体のホームページや窓口で確認するか、どれを選べばよいかわからないという方は、各機関の起業相談窓口で専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
一般的には次の標準的な2つの申請方法のどちらかになります。
担当の公益財団法人などの窓口か公式サイトで申請
- 担当の公益財団法人などの窓口か公式サイトで、事業計画書及び助成金の案内を取得する。
- 事業計画書の作成。
- 定款。登記事項証明書、事業案内書、今季の予算書と決算見込み、助成を受ける経費の金額や内容が分かる書類など、求められている書類を全て用意する。
- 応募期間内に必要書類を提出する。
- 採否の決定。
- 決定を受けたら、交付申請書を提出する。
- 交付を受ける。
担当の公益財団法人などの窓口か公式サイトで申請
また最近はIT化により、公式サイトから申請手続きを完了する助成金なども増えています。その場合の申請の流れは次のようになります。
- 公益財団法人などの公式サイトから様式をダウンロードするなどして取得。
- サイトに登録。
- 必要書類を提出。
- 書面審査。
- プレゼンテーション（面接）審査。
- 助成金が支払われる。
助成金を活用した起業の成功事例
起業には多くのリスクが伴います。特に、資金不足が起業を断念させることもあるでしょう。そこで、多くの起業家や中小企業が利用するのが、助成金です。下記の事例を見ると、助成金を活用することで、研究開発費用や商品開発費用など、起業の際の資金不足を補うことができます。そこで、今回は、助成金を活用して起業し、成功を収めた事例を紹介します。
株式会社ベネシス
株式会社ベネシスは、自動車用の電子部品を取り扱う企業です。同社は、起業時に中小企業振興支援金を活用しました。この助成金を活用することで、自社製品の研究開発費用を補うことができました。その結果、同社は市場で競合他社を圧倒する製品を開発することができ、大きな成功を収めることができました。
株式会社クラフトワーク
株式会社クラフトワークは、オリジナルの紙製品を販売する企業です。同社は、起業時に中小企業補助金を活用しました。この助成金を活用することで、商品開発費用や販売促進費用を補うことができました。その結果、同社は多くのお客様から支持される商品を開発し、売上を伸ばすことができました。
有限会社イマジニア
有限会社イマジニアは、Web制作・デザイン事業を展開する企業です。同社は、起業時に新規事業創出支援事業を活用しました。この助成金を活用することで、Web制作やデザインの技術向上に費用を投入することができました。その結果、同社は高い技術力を持ち、多くのお客様から信頼される存在になることができました。
まとめ
個人事業主が開業するにあたり、最大の悩みとなるのが資金繰りだと言われています。これを支援する助成金について知ることは、起業において非常に重要です。管轄、いくら助成されるのか、対象となる事業や項目など、内容も条件も様々な上に、何千という助成金がありますので、公的機関の起業相談を通じた専門家への相談をしたり、丁寧に比較して、申請が通りやすく額が大きいものを選ぶのがコツです。
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