事業計画書を作成する際に何を参考にすればいいか？｢実際に資金調達に成功した実例を参考にしたい｣という人は多いでしょう。事業計画書に限らず先人から学ぶのが一番の近道です。そこで今回は資金調達した実例の事業計画書を参考にするメリットや作成時のポイントを解説していきます。
事業計画書とは
事業計画書とは今後どうやって事業を運営していくのか具体的な行動を示す計画書のことで、英語では｢business plan｣と呼ばれています。創業者がイメージしているものを事業計画書という形にして具体的にまとめることで、それが実現出来るか否かを客観的に見つめ直すことが出来ます。
事業計画書の目的
事業計画書の目的は公的・民間の金融機関や投資家などへ提示し事業継承や資金調達を実施することです。企業資金の出所は返済義務のある融資と、返済義務のない出資・投資にわかれますが、どちらも説得力のある事業計画書を提示しなければ資金の調達は難しいでしょう。
実例の事業計画書を参考にするメリット
実例の事業計画書を参考にする一番のメリットは、資金調達に成功しやすくなることです。実際に資金調達ができた事業計画書を参考にすることで、成功例から重要なポイントや整理するべきポイントを学ぶことが出来ます。
事業計画書を作成するメリット
事業計画書を作成すると様々なメリットがあるので解説していきます。
事業の経営課題の整理と可視化
事業計画書に書き出すことによって創業者の思考イメージを整理できたり、経営課題が整理できます。
- どのような事業をしようとしているのか
- どのようなアイデアを持っているのか
- 書き出しながら気付くこと
- 売上目標や今後の流れ
- 企業の周りの環境はどのようになっているのか
実際に書き出して可視化し自分の思考を整理すると共に、それを客観的に見て経営課題を整理していきましょう。新しい気付きやアイデアが生まれるかもしれません。
事業の方向性の共有
起業する時にひとりで始める場合もあれば、従業員を抱えて法人として始める場合などさまざまです。小規模ではじめる場合には計画はすべて創業者が考えるため、規模が大きくなった時に関係者と共有していくのが難しいと言われています。
事業計画書を作成して可視化することで｢事業が今後どのような方向に進めるのか｣などを従業員にも認識共有しておくと、迷わず同じ方向を向いて企業を運営していけます。
資金調達の成功率を高める
説得力のある計画書を作成できれば、事業計画書の目的である資金調達の成功率を上げることができます。この事業でなにができるのかをアピールする際に口頭での説明では時間がかかったり必要事項をうまく伝えられないことが想定できます。
事業計画書に相手が知りたい情報をまとめておけば、口頭で説明するよりも正確に伝えられるため説得力が違います。
事業計画書の書き方
ここでは事業計画書の作成について詳しく解説していきます。金融機関や投資家を説得するために作成することを意識しましょう。
事業の概要
創業時の事業計画書は全て予定の数字となるので記載した数字の根拠がとても重要で、特に売上の根拠は優先度が高いのは認識しておきましょう。事業の概要は事業をはじめようとしたきっかけや創業に至る背景、事業をどうやって実現していくのかを記載していき、理念やビジョンを示すことで創業者の事業に対する思いや熱量を伝えていきましょう。
事業内容とコンセプト
事業の目的・コンセプトでは事業を行う市場やマーケットを明確にして、その事業が何を提供しているのかを具体的に記載します。例えば｢20〜30代の働いている女性｣などできるだけ具体的にターゲット像をイメージして記載していきます。
事業として最終的に何を実現したいのか目標を明確にしていくのも重要です。事業目的は金融機関や投資家が、事業自体が成功するかどうかを判断する時の重要な判断材料になるからです。
代表者のプロフィール
代表者のプロフィールは代表者の経歴を記載していく項目です。学歴・職歴・保有資格・スキルなど事業に関係ないとしても詳しく記載しておきましょう。これまでの仕事の経験が今後の事業に関連する場合は、当時の業務内容などの詳細を記載することでアピールできます。事業内容とは関係がなかったとしても長年働いた職歴などは代表者の勤勉さをアピールできるので代表者プロフィールは必ず記載しましょう。
商品やサービスの概要
商品やサービス概要には事業で取り扱う商品や提供するサービスを細かく説明します。商品の機能やサービスの特徴など、ユーザーにとってどのようなメリットがあるのかを記載すると魅力が伝わりやすいです。その中でも競合他社との違いを出して自社の優位性をアピールしましょう。
市場環境
業界に参入する前に事前に市場を分析して説明できるようにしておきます。将来の成長性のある業界ならば参入後に事業が成功する可能性が高くなります。成功するために十分な市場規模と成長性があることを説明しましょう。
競合優位性
参入する業界の競合他社と自社の比較して競合優位性を見つけましょう。顧客層・サービス・独自の技術などの強みや弱みを比較すると、自社の独自性や強みがわかりやすくなります。競合優位性を出せれば付加価値が付くので、競合と十分に勝負していけることをアピール出来ます。
従業員の状況
会社の組織体制や、人件費関係などを記載する項目です。役員・正社員・アルバイト・パートなどに分けて人数や人件費などを詳しく記載していきましょう。
借入状況
事業資金の借入または住宅・自動車などの代表者の個人ローンについて記載する項目です。金融機関や投資家からは借入状況がどうなのかも判断材料になります。借入がどのくらいあるのか正確に記載しましょう。
財務計画を作る
事業が将来どの程度の利益が出せるか資産に関する財務計画を記載します。
売上に関する計画
どうやって売上をあげていくか、原価はどのくらいになるかなどを整理して記載しましょう。売上計画を立てる時は商品やサービスの単位にわけて考え、実現可能な計画を予測して書きましょう。
売上原価計画の時も売上計画と同じく各サービスや各商品にわけて記載し、売上のうちどこの要素を伸ばすか効率的に判断する材料になります。
利益に関する計画
非常に重要視されているのが利益計画です。売上や原価・借入・法人税などの利益を計算するための項目を記載します。利益は売上総利益・営業利益・経常利益・税引後利益などがあります。利益計画を立てると｢利益を出すためにどこで売上をあげてどこの費用を下げるかが明確になります。
資金調達に関する計画
資金調達に関する計画も重要視されている項目です。利益計画では利益が出ても現金が十分に足りているか、不足しているのかが分かりません。利益が出ているのと資金があるのはイコールではないからです。
銀行からの借入の時に返済可能な資金があるのかどうかを判断する材料になるので、資金計画が曖昧だと適切に判断してもらえない可能性があります。
第三者にフィードバックをもらう
事業計画書を作成したら第三者に事業計画書の説明をしてみてフィードバックをもらいましょう。自分で気づけなかったところの意見をもらえることがフィードバックのメリットです。自分で気付けるのが一番いいですが簡単ではないため、第三者に協力してもらい事業計画書を仕上げていきましょう。
資金調達が成功するための事業計画書作成ポイント
具体的で明確な内容を記載する
事業計画書では抽象的な内容ではなく、なるべく具体的な数値などを記載していきましょう。商品・サービスの単価や初月の売り上げや利益、毎月のキャッシュフローなどを具体的に数値化して記載します。
伝えることを前提にすると融資する側は必ずしもその業界に詳しいとは限りません。専門用語などは避けて専門家ではなくても理解できる内容にまとめなければ却下されることもあります。せっかく作成したのにも関わらず伝わらなければ意味がないので注意が必要です。
根拠のある数字を記載する
融資する側は事業計画書に記載されている数字を吟味するので、記載する数字は整合性が取れていて根拠のある数字でないといけません。売上は客観的な数字に基づく必要があるので、現在の経済状況や最新の業界の市場動向など信用できる情報を用いて説明する必要があります。
客観的な視点で記載する
今の時代はインターネットで調べれば、簡単に事業計画書の実例を見ることができます。ただ実例を参考に事業計画書を作成しても、綿密に検討された仕上がりに出来ているかは分かりません。事業計画書が完成したら第三者に見てもらい、意見やアドバイスをもらいながら事業計画書の質を上げていきましょう。日本政策金融公庫や地域の商工会議所などなら経営相談に乗ってくれます。
まとめ
資金調達に成功した実例の事業計画書を参考にすることで、資金調達に成功しやすくなります。実例の事業計画書を分析して、成功例から重要なポイントや整理するべきポイントを学ぶことが出来るからです。より成功率を上げるためには説明する相手を意識しながら作成し、第三者に意見やアドバイスなどのフィードバックをもらいながら事業計画書を仕上げていきましょう。
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