事業計画書は事業開始や事業拡大のために、銀行や投資家などから融資を申し込む時に必要になります。創業者の理想や夢を実現するための具体的な行動を示す計画書で、自社の事業内容を見つめ直すために役に立ちます。
事業計画書は幅広い場面で使用する書類なので、具体的にどう書いていけばいいかわからないという人も多いです。会社ごとに事業内容が違っていたり使う目的は違っても、ある程度の決まったフォーマットがあるので必要項目を選んで記載すれば迷うこともありません。そこで今回は事業計画書の書き方や注意点をわかりやすく解説していきます。
事業計画書とは
事業計画書とは今後どのように事業を運営していくのか具体的な方針を示す計画書のことで、自社の事業内容を客観的に見つめ直すのにも役に立つ書類でもあります。また日本政策金融公庫や民間の金融機関などが、融資を検討するときに判断材料にする書類で事業の方針や戦略・戦術・将来性・経営者の能力などを伝えるために重要になってくる書類です。
融資する側は事業が安定した売上を出し続けれるかの将来性を確認できる事業計画書は、融資する時の重要な判断材料になります。融資する側が納得する事業計画書を作成すれば融資の成功率を高めることができます。
事業計画書の目的
事業計画書の目的は公的・民間の金融機関や投資家などに提示して資金調達をすることです。説得力のある事業計画書を作成できれば、返済義務のある｢融資(借入）｣や返済義務のない｢出資・投資｣などの資金調達の成功に近づけることができます。
金融機関から信頼を得ていくためにも、将来の返済能力や事業の継続的な収益性を示し、成長が見込める企業であることをアピールすることが重要です。
事業計画書を作るメリット
事業計画書に改めて書き出すことで創業者の思考イメージを整理できます。頭の中で思い描くだけではなく実際に書き出すことによって可視化され、自分の思考を整理するとともに客観的な視線で見つめ直せます。
資金調達の成功率が上がる
事業計画書は資金調達のときに銀行や投資家など資金提供者に対して、事業の収益性と将来の成長性をアピールする必要があります。口頭ではなく事業計画書として文章でまとめることによって相手が知りたい情報が視覚的に短時間かつ正確に伝えられるので説得力が増しメリットは大きいです。
過去の実績がない場合は事業計画書を作成することで、その事業の将来性や成長の可能性を伝えて融資の判断材料にしてもらう事が出来ます。
事業の経営課題を可視化して整理する
事業計画書を作成するためには事業内容や目的・商品・サービス・競合・取引先など事業の基本事項や事業を取り巻く環境を整理しなければなりません。改めて書き出してみて事業内容に不足はないか、矛盾点はないか経営課題を事前に確認する必要があります。
問題点や経営課題を事前に把握して、経営課題の解決策まで考えておくことで融資する側も納得できる事業計画書を作成することができます。
審査の合格率を上げる
事業計画書を作成することで将来の事業の成長性を共有することができ、将来を見据えた審査判断をしてもらえることがメリットです。資金の問題点と改善策を明確にして、今後の収益向上の見込みを示して審査の合格率を上げていきましょう。
目的を可視化して事業の方向性を共有できる
事業計画書の計画は理想的な成長を前提とした内表になっています。事業をやっていく上で目標の基準になるため計画の実現に向けて将来のビジョンを共有して計画を実現させるために行動していきましょう。
事業計画書の作成時の注意点と課題
事業計画書の作成をするときに起きやすい、作成時の問題や注意点についてわかりやすく解説していきます。
要点を整理する
事業計画書をはじめて作成するときに要点がまとまっていない長い文章になってしまい、相手に伝わりにくい文章になってしまうことがあります。資金調達の際など相手に伝わらないと資金調達の成功に繋がらないので要点をまとめて読みやすい計画書にしましょう。
内容は詳細まで細かく記載する
代表者のプロフィールや従業員数・事業概要・問題点・解決策などを書くことで企業の概要を把握しやすくなるので事業計画書は詳細まで記載しましょう。融資をする側が計画書を見ただけで企業概要を把握できるくらいがベストです。
統一されたフォーマットで書く
フォーマットを統一していないと粗雑な印象を与えてしまい良い事はありません。初心者で文字サイズが統一されていなかったり文字のフォントがバラバラなことがありますが、文字のフォントや形式は統一して書くようにしましょう。
事業競合について記載する
事業をはじめる上で競合についてのリサーチも非常に大切になってきます。競合のリサーチが抜けている事業計画書では融資する側の納得も得られないでしょう。自社の戦略や収益目標と共に競合のリサーチ結果も合わせてプレゼンできれば説得力が増します。
数字的根拠を記載する
記載されている数値に実現性はあるのかその根拠を問われることもあります。例えば｢売上3%増加｣や｢売上が30万円増加｣などの見込みに数値をもってくる場合です。どのように実現するのかを出来る限り具体的に根拠や裏付けを用意しておきましょう。客観性のあるデータや根拠に基づいた事業計画書であれば融資の成功率も高くなります。
第三者に説明してフィードバックをもらう
事業計画書が作成できたら第三者に事業計画書の説明をしてフィードバックをもらいましょう。フィードバックの一番のメリットは自分で気づかなったところの意見をもらえることです。自分で気付けるのが一番いいですが簡単ではないため、第三者に協力してもらい事業計画書を仕上げていきましょう。
事業計画書を書く前の準備
事業計画書を書く前に｢事業計画書を見せる相手を意識して書く｣｢事業概要を詳しく書く｣｢内容を精査して書く｣というのを意識して書きましょう。見せる相手を意識してメリットが伝わるような内容にして、事業内容は誰にでも簡単に理解できる内容を絞り込んで伝えていく必要があります。
事業計画書の書き方
会社のプロフィール
会社の概要について記載しましょう。所在地・電話番号・役員・株主構成・ホームページアドレス・メールアドレス・商号・主要取引先・主力商品・代表者経歴などです。
代表のプロフィール
代表者の略歴(最終学歴・職歴)や保有資格などを記載します。プロフィールではこれまでの経験・経歴からその事業を成功させることができる見込みのある人物かを見られます。事業内容がこれまでの職務経験や保有資格に関係するものだと評価されやすいので、関係する職歴であれば詳細まで詳しく記載しましょう。
事業内容と直接の関係がなくとも何かしらの記載があるのとないのでは印象が違います。勤務年数の長さなど勤勉さをアピールできるところでもあるので職歴は記載しておきましょう。
事業概要
どのような事業をはじめるのかを具体的に記載していきます。
- 誰に
- 何を
- どう提供するか
これを明確にするだけで自社の事業内容を相手に伝えられます。
- 誰に…30〜40代の大人な女性をターゲットにした。
- 何を…最新のエステ機材にこだわった専門店。
- どのように…隠れ家のような落ち着いたサロンを提供する。
例えばこのような流れで説明できれば伝わりやすくなります。事業の目的や経営理念・ビジョンなど事業の全体像を書きましょう。
取扱商品とサービスの概要
自社が取り扱う商品がどんなものなのか具体的な商品・サービスの内容やセールスポイント・ターゲット市場や顧客などについて詳しく記載していきましょう。自社のメインになるような商材や品揃えなどについて、競合他社との差別化なども説明してアピール出来るようにしましょう。
競合他社の分析
自社が参入する市場規模がどのくらいか、また競合他社の強みなどを分析して記載する項目です。競合他社を何社か設定してそれぞれの強みや弱みを分析して、自社の独自性を見出して競合優位性をアピールしていきましょう。
収支計画
ここでは一定期間の事業の収支を予想して書いていきます。現在の収支と一定期間後の予測数値を記載していきます。記載するのは売上高・売上原価・一般経費・利益などです。
マーケティングとPR戦略
事業を成功させるのに商品・サービスなどにおいて競合優位性があることが重要になります。競合他社をリサーチして他社にはない自社の独自の強みを出して勝負しましょう。その方法が決まれば認知してもらうためのPR戦略も一緒に記載します。
取引先や取引関係の情報
自社の取引先の情報について記載する項目です。販売先・仕入れ先・外注先のそれぞれの名称やシェア率などを記載しておきます。また事業計画書とは別で作成する資金繰り表で取引先からの現金の回収・支払いのサイクルを示します。
従業員の状況
会社の組織体制や人件費関係を記載する項目です。役員・正社員・パート・アルバイトなどに分けて人数や人件費を詳しく記載しましょう。
借入の状況
事業資金の借入や、住宅・自動車などの経営者の個人ローンについて記載する項目です。金融機関や投資家からは借入状況がどうなのかも判断材料になります。借入がどのくらいあるのか正確に記載しましょう。
必要な資金と調達方法
事業に必要な資金と調達方法を書きます。貸借対照表の資産の部と負債・純資産の部のように、必要な資金と調達方法にわけて記載します。
財務計画を作る
事業で将来どれだけ利益をあげることができるかを具体的な数字を説明する項目です。
売上に関する計画
どうやって売上をあげていくか原価はどのくらいかなどフローを書いて整理していきましょう。売上計画を立てるときは商品やサービスの単位などに分けて整理し、見込み客数や公式の経営指標などを参考にして実現可能な計画を予測して説得力を上げていきましょう。
利益に関する計画
利益計画を立てると利益を出す事業になるためにはどこで売上をあげて、どこの費用を下げるのかが見えてくるのがメリットです。また非常に重要視されるのは利益計画の項目です。
売上・原価・販管費・借入・法人税など利益を計算するための項目を記載していきます。利益は売上総利益・営業利益・経常利益・税引後利益などがありますが、この予測を立てるには上記の費用を把握しておかなければいけません。
資金調達に関する計画
利益計画では利益が出ていても現金が足りているのかわかりません。利益が出ていることが資金があるのではないため、利益計画から資金について測ることが出来ません。資金計画は売上計画と利益計画で出した数値を、資金の増減に合わせて表を作り直すと計算できます。銀行から借入する時にも返済可能な資金があるかの判断材料にもなるので資金計画の作成は必要になります。
事業計画書の書き方まとめ
戦略や戦術を練らずにスタートすると成功の確率が低くなってしまいます。目標の基準を明確にし事業を成功させるための第一歩として事業計画書を作成していきましょう。
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