新規事業の立ち上げに活用できる補助金とは具体的な種類も解説

新規事業を立ち上げるためには資金が必要です。
例えば

• 人件費
• 通信費
• マーケティング費用
• デスクなどの環境を整えるための費用

があり、さまざまな費用がかかることがわかりますね。
資金を調達する方法として、銀行からの融資が挙げられますが返済する義務があるため、負担になることがあるでしょう。

ですが補助金を利用することにより、負担を軽くすることができます。

補助金とは？助成金との違いも説明

補助金とは国や自治体が事業者の取り組みを支援するため行われている金銭的なサポートのことです。
では助成金と補助金とでは何が違うのでしょうか？

助成金は同じく国や自治体が行っているものですが給付するハードルが違います。
助成金は給付条件を満たせば全員もらえるのに対し補助金は給付条件を満たしていても、予算が決まっているため競争になることがあります。

そのため、補助金の方が受給のハードルは高いと言えるでしょう。

補助金についての情報収集をする方法

後ほど具体的な補助金の種類について説明いたしますが、ここでは補助金の種類についてどのように情報収集をすれば良いかご紹介します。

市役所、県庁

役所の方からは制度の案内がされないことが多いですが、市役所や県庁では補助金に関連するパンフレットが置いてあることがあります。
また、もしパンフレットだけでは内容が分からない場合でも、多くの場合は、窓口の方に親切に説明してもらえます。

コンサルタント・専門家

コンサルタントや専門家に相談するとお金が発生します。
ですが、チラシやパンフレット以上に情報を得られる可能性があるため一度相談することも考えてみる良いでしょう。

情報収集だけでなくコンサルタントや専門に取り扱う資格を持っている方がいると書類を作成する際にスムーズに行うことができます。

インターネット

新規事業開発に時間がかかり時間がない方やどのような補助金があるのか少し見てみたいという方もいるかと思います。
そのような方は経済産業省、中小企業庁・国土交通省・総務省・所在地の県庁・市役所のホームページを見てみることで情報収集をしてみましょう。

インターネットでは気軽に探せて良いというメリットがありますが、全ての情報に目を通すためには経済産業省、中小企業庁・国土交通省・総務省・所在地の県庁・市役所という多くのサイトに訪れる必要があるため、必要な情報にリーチできない可能性も高まります。

新規事業立ち上げに使える補助金の種類

新規事業立ち上げに利用することのできる補助金には以下の種類のものがあります。

それぞれについて詳しく解説していきます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

この補助金は、新規事業へのチャレンジやサービス向上、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等を支援するために行われています。

中小企業小規模事業者等が対象となり、補助金額は750万円から1億円までの補助を行っており補助率は3分の2から2分の１と言われています。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2184

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者向けに行われています。
主に、企業のブランド力強化のために行われています。そのためホームページの作成や広告する商品の作成のために補助されます。

また、必要な図書に対する経費にも当てることができます。
補助金の上限額は50万円で、コロナ対応型のものは100万円となっています。
一般型は補助率が3分の2で、コロナ対応型は4分の3の確率となっています。

https://jizokukahojokin.info/

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

IT導入補助金は、自社に必要なITツールを導入する中小企業や小規模事業者が対象です。
ITツール導入による、働き方改革や売上向上のために行われています。

導入するITツールにより枠が分かれており、上限金額は30万円から450万円と様々です。
補助率は2分の1から3分の2程で枠によって異なります。

https://www.it-hojo.jp/

事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金）

事業承継補助金は、事業承継やM＆Aに伴う経営体制を変更する際に必要な経費の一部を負担してもらえる補助金です。
2018年の予算で成立された補助金のため、2022年には、「事業承継・引継ぎ補助金」と名称を変更して募集が行われている。

対象となるのは、M&Aによる経営革新だけではなく、廃業から再チャレンジするための企業に対しても補助される。
金額は、事業承継やM＆Aに伴う経営革新が上限600万円、再チャレンジ事業の場合は150万円とされている。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html

自分に適した補助金の見つけ方

自分に適した補助金を見つけるためには以下の点を意識しましょう。

それぞれについて詳しく解説していきます。

目的を明確にする

自分に適した補助金を見つける際に、自社でこれからどのようなことに取り組みたいのかという目的を明確にしましょう。

補償金は目的によって申請する際の書類に書く項目が異なります。
そのためしっかりと目的を明確にすることで書類を書く際にスムーズに進められるようにしましょう。

適切な金額を決める

補助金は種類によって受給できる金額が異なります。
そのため、目的を達成するためにはどれくらいの金額が必要なのか、どれくらいだと少ないのかを決めることで、効果的に補助金を活用しましょう。

維持費が必要か判断する

維持費が必要かどうかはとても重要なポイントとなります。
例えば、補助金が受給できていても、補助金内で購入した設備または、賃金を上げた場合に維持費がかかる場合、補助金の範囲外で想定外のお金がかかってしまう場合があります。

そのため、維持費が必要かどうか、またはどれくらいの金額がかかるのか考えましょう。

新規事業を立ち上げる時に補助金を使うメリット

新規事業立ち上げの際に補助金を使うメリットには以下のようなものがあります。

返済の必要がない

銀行からの融資は返済する義務があり、新規事業がうまく行かない時のリスクを考えると負担は大きいと言えるでしょう。
ですが補助金の場合返済をする必要がないため、リスクを減らすことができます。

支給額が多いケースがある

補助金の種類や当てはまる条件により支給される金額は違います。
補助金の中には1000万円をこえるものも受給できるケースがあるため、お金が何かとかかる新規事業においてメリットは大きいと言えるでしょう。

助成金より多くの種類がある

助成金とは違い抽選になる可能性があるため、助成金よりも多くの種類の補助金が存在します。
また、国や自治体によって政策が違い広く募集していることもあり助成金と違い、補助金にはさまざまな種類があります。

新規事業を立ち上げる時に補助金を使うデメリット

新規事業立ち上げの際に補助金を使う場合は以下のデメリットも意識する必要があります。

申請・受給までに時間と手間がかかる

補助金は種類が多く毎年新しいものが誕生したりする一方で廃止されるものもあります。
そのため、最新の情報をつかむことが大切です。

また受け取りたい補助金の種類により、提出する書類は異なるため手続きが複雑になることが多いです。
また、受給までには時間がかかることを覚えておきましょう。

申請をし、実施後に完了報告を行うまで約1年かかることが多いため、あらかじめスケジュールを考えておきましょう。

要件の継続に費用がかかる

要件を維持していくためにも、維持費が必要になることを忘れないようにしましょう。
例えば、設備を導入するのであれば、設備の維持費が増えることや、キャリアアップ助成金の場合、要項として賃金を3%以上上昇させる必要があります。

そのため、支給された後、賃金が下がるということがあれば、トラブルに発展する可能性があります。
助成金や補助金を使って得られるメリットは何かを考えることが必要です。

新規事業立ち上げのために補助金を使う時に気を付けること

新規事業立ち上げの際に補助金を使う場合は以下の点に気をつけましょう。

期間を確認する

補助金には募集期間があり、中には年に1回のものもあります。
そのため、期間をしっかりと確認することが大切です。

確認をして「募集期間が終わっていた」ということを防ぎましょう。
また、種類によって募集件数や予算が異なります。そして、年に1度だけでなく、2次募集、3次募集と続くことがありその都度確認する必要があります。

後払いである

補助金は後払いであることに気をつけましょう。
先に自己資金で払ってからその一部を補助金によって賄うことしかできないため、自己資金なしで始めることは極めて困難だと言えます。

そのため、補助金だけでなく別に、融資や投資を受ける必要があることを覚えておきましょう。

倍率が高い

補助金は予算が決まっているため抽選や多くの審査があり、倍率が高いことも多いです。
助成金と違い条件を満たした申請者全員に給付されるわけではありません。
もし落ちてしまっても、二次募集、三次募集がある場合もあるため、再度確認して応募してみましょう。

新規事業の立ち上げに活用できる補助金まとめ

この記事では、新規事業立ち上げの時に使える補助金について紹介しました。
補助金は助成金よりも種類が多いです。
また、募集が、2次募集、3次募集のように、複数回に分かれている場合もあります。
そのため、募集期間や募集要項を確認しておくことで得られるチャンスを逃さないようにしましょう。

また、募集が、2次募集、3次募集のように、複数回に分かれている場合もあります。
募集人数が少ないという理由で諦めてしまうことはもったいないです。
ぜひチャレンジしてみましょう。