新規事業に利用できる助成金とは？補助金との違いも解説

新規事業に利用できる助成金とは？

会社で新規事業を立ち上げる場合や個人事業主として立ち上げる場合でも必要になるのがお金ですよね。
始めたばかりの時は収益に繋がらないのはもちろんの事ですが、人件費などの固定費は必ず出ていきます。

そのためにも助成金の知識を身につけて活用できる助成金の種類やメリット、そして利用する時の注意点について学びましょう。

新規事業の助成金と補助金との違い

助成金と補助金では決定的な違いがあります。

補助金には一回の補助額が大きいことがメリットとして挙げられますが、補助金の方がハードルが高いことがわかりますね。

新規事業に利用できる助成金の種類

新規事業に利用できる助成金について解説していきます。
新規事業に利用できる助成金の中でも大きく以下のものに分類できます。

それぞれの助成金について応募要件や上限額について解説していきます。

個人事業主の方が活用できる助成金

個人事業主の方が活用できる助成金について解説していきます。

創業助成金（東京都）

東京都で行われている助成金制度で、創業5年未満の方または創業や起業を計画している方が応募できます。
上限額は300万円で助成対象経費の3分の2を助成してもらえます。

助成対象経費は賃借料、広告費器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費が対象です。
また、東京都以外にも同じような助成金や補助金があるため、住んでいる自治体のホームページをご参考ください。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内の商店街で女性または若手(39歳以下、男性を含む)が店舗改装や新装、設備導入にかかる費用の一部を負担してもらえます。
対象となるのは以下のものです。

賃貸費では一年目に、180万円、事務所整備費は400万円、実務研修受講費は6万円が限度額になっています。

中小企業の方が活用できる助成金

次に中小企業の方が活用できる助成金について解説していきます。

地域中小企業応援ファンド

事業が地域に貢献できると思われた際に利用できる助成金のことです。
特徴としてNPO法人も応募することができます。

研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象です。
この助成金は国ではなく自治体で行っているものであるため、名称が地域によって異なります。

https://www.smrj.go.jp/ebook/2020_chiiki_fund

創業助成金（東京都）

個人事業主の方と同様、創業5年以内であれば助成対象内となります。
創業助成金は先ほど紹介した通り上限額は300万円で助成対象経費の3分の2を助成してもらえます。

キャリアアップ助成金

企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを推進するための助成金制度は全部で7つのコースがあります。

この助成金を使うことにより、企業は従業員の能力を向上する環境をつくることに繋がり、従業員にとっては、キャリアップにつながります。

創業初期に資金面で能力の高い人材を獲得することができなかった企業に活用できるといえます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

コロナ禍で誕生した助成金

例外としてコロナ禍で誕生した助成金がありますのでそちらについて解説していきます。

雇用調整助成金

コロナ禍によって事業縮小を余儀なくされ、従業員の休業を実施した企業に対して、支払われる助成金です。
給付条件として前年度よりも3ヶ月平均で10%下がっていることがありますが休業手当の一部を支給してくれます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

助成金についての情報収集をする方法

助成金は多くの種類があり、その種類によって募集している機関も異なります。
例えば以下の2つが募集しています。

最近では自治体からの助成金が増え、自治体によっても助成金額や助成率、目的も異なります。

自治体によっては女性向け等の珍しいものも、あるため自治体のHPをこまめにチェックすることが大切です。
その他にも経済産業省は補助金を募集しています。

自分に適した助成金を探す時のポイント

助成金は種類が多く、自分に適した助成金を探すのが大変と言う方も多いでしょう。
自分に適した助成金を見つけるポイントについて解説します。

目的を明確にする

受け取ることのできる助成金にはさまざまな種類があります。
例えば東京都で行われている取り組みとして創業助成金があります。

これは、創業や起業を計画している方を対象に募集をしている助成金のことです。
このように助成金を申請する時は種類によって応募できるものとできないものがあります。

自分がなぜ今助成金を必要としているのか、助成金の目的を明確にすることが重要となります。

金額

助成金は補助金に比べ得られる可能性が高いですが、その分補助金よりも支給額が少ない場合が多いです。

そのためにも、どれくらいの金額が必要なのかを明確にし、助成金が合っているのか、それとも助成金の金額でも足りるのかを確認することが重要です。

住んでいる都道府県

助成金は住んでいる都道府県によって大きく変わります。
東京都ですと、先ほど述べたように創業助成金という助成金がありますが、住んでいる都道府県によって支給している助成金の種類や金額はさまざまです。

そのため、国の助成金だけでなく自治体のホームページを調べたり、検索ワードに都道府県名を入れて調べると、自分に適した助成金を見つけることに繋がります。

新規事業助成金のメリット

新規事業の助成金を考えている方に向けて、新規事業助成金を利用するメリットについて解説していきます。

返済の必要がない

融資として銀行等からお金を調達すると返済の義務や金利が生まれますが、助成金には返済の必要がないため、自由に事業に使うことができます。

新規事業を長い間回していくためにも返済の必要がない助成金を活用することで新規事業の負担を減らしましょう。

新規事業で助成金を活用すると、固定費の負担を減らすことができ、経営を圧迫するような状況を避けることができます。

また、従業員側も、新規事業が失敗し、収入を失う可能性を減らす事ができます。

新規事業助成金を申請する時の注意点

新規事業助成金を利用する際には以下の点に注意しましょう。

それぞれについて解説していきます。

応募期間がある

助成金には応募期間がある場合があります。

先ほど紹介した創業助成金の場合でも年に2回と決められています。
一度機会を逃してしまうと新規事業を進める上での資金不足にも直面する可能性もあるため、しっかりとHPの情報を確認しましょう。

また、申請をするためには、情報を確認したり、書類を作成する必要がある場合があり、申請を行うためには時間が必要です。

そのために、余裕を持って申請できるような計画を立てましょう。

後払いである

助成金が支払われることが確定してもすぐに支払われるわけではありません。

そのため、自己資金ゼロで始めることは難しいと言えるでしょう。
銀行に融資してもらうことや、投資家等から資金調達することを考えておきましょう。

助成金受給までの流れ

先ほど紹介したように助成金は後払いです。
そのために、助成金を受給するまでの流れを把握し、計画する時に役立てましょう。

このような流れで助成金を受給する事ができます。

新規事業にかかる資金の節約方法

助成金の対象内であってもすぐに支払われる訳ではないため、資金を節約する必要があります。そのためにも、資金をなるべく使わない方法を考えましょう。

フレキシブルオフィスを事務所にする

フレキシブルオフィスとは柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスのことです。
中にはコワーキングスペースやシェアオフィスが含まれます。

一般的な賃貸のオフィスは長期間で契約する場合が多く、新規事業の場合は売上の見込みが立たない場合もあるため、フレキシブルオフィス等を利用して、レンタル費を抑えましょう。

最近では、オヴィスと言われるバーチャルオフィスサービス等が登場しているため場所を選ばず空間を持つことができることも魅力です。

Base等の開設費用がかからないネットショップサービスを活用する

開発する新規事業にもよりますがネットショッピングで販売する場合はBASE等の開設費用不要のサービスを利用することで、初期費用を削減することができます。

また、BASEでは、webサイトの本格的なテンプレートを販売しているためデザインにかかる費用も削減できます。

中古品を活用する

新しく何かを始める時に、設備を新しいものに変える人も多いのではないでしょうか。
ですが新規事業を始める時には節約し、資金を確保することが重要です。
そのためにも、中古品を活用してなるべくお金を使わないようにしましょう。

新規事業助成金のまとめ

この記事では助成とは何かそして助成金の具体的な種類について紹介しました。

最近ではコロナの影響などもあり新しい助成金が誕生しているため、持っている知識だけではなく幅広く情報収集をして見逃しを防ぎましょう。

必要な助成金や期間を調べ効率的に事業を進めましょう。